商工会事業概要

商工会の事業について

商工会は商工会法に基づく特別認可法人であり、商工会法第３条では、商工会の目的を次のように規定されています。

「商工会は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資する事を目的とする」

そして、商工会法第１１条では、商工会はその目的の為に、以下の事業を行うものと規定されています。

商工業に関し、相談に応じ、又は指導を行うこと
商工業に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること
商工業に関する調査研究を行うこと
商工業に関する講習会又は講演会を開催すること
展示会、共進会等を開催し、又はこれらの開催のあっせんを行うこと
商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること
商工会としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、又は建議すること
行政庁等の諮問に応じて、答申すること
社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと
前各号に掲げるもののほか、商工業者の委託を受けて当該商工業者が行うべき事務（その従業員のための事務を含む）を処理し、その他の商工会の目的を達成するために必要な事業を行うこと

　〇洞爺湖町商工会は、「中小企業等経営強化法」の経営革新等支援機関として、北海道財務局長及び北海道経済産業局長より

会員数：280名　定款会員　17名　総会員数　301名（2024/3/31 現在）

役員体制：会長：鈴木雅善　副会長：山戸準也、片岡一之　理事18名　監事2名

職員体制：正職員7名　地域おこし協力隊1名　計8名（2024/6/1現在）

内部組織：

設立登記年月日　平成19年4月3日
設立認可年月日　平成19年4月3日

平成19年4月1日　旧虻田町商工会と旧洞爺村商工会との合併により洞爺湖町商工会となる。

昭和6年、町内商店有志約50名が集まり、親睦の目的で商工会を組織したが、太平洋戦争の激化と共に自然解散した。その後、物品共同仕入の目的の下に協同組合を設立し、引き続き統制組合として存続したのが現在の商工会の母体である。

昭和23年、当時の町長が発起人となり、温泉町も含めた任意商工会が設立され、全町の業者が加入し、その数も220名とふくれあがった。

商工会は、税務対策、金融相談、連合大売出し等の事業を行うと共に、昭和24年、支笏洞爺国立公園の指定を受けた洞爺湖を中心とする観光開発が進むに従い、虻田町、同町観光協会と協力体制をとって、特産品、観光宣伝等に大いに力を入れ、現在年間300万人をくだらない観光地としての基をなした。

昭和26年、任意団体の商工業者の組織としての商工会を設立し、活動してきた。

昭和29年に胆振西部4ヶ町村で伊達商工会議所を設立し、洞爺支部として商工業の指導を行ってきた。

昭和37年5月24日、商工会法による法人として設立登記し、これを記念して昭和38年に第1回商工祭を開催した。

昭和40年7月、豊浦町商工会と共同で経営改善普及事業を推進してきたが、昭和42年7月、指導員の配置により経営改善普及事業の推進と、従来商工会が実施していた一般事業を幅広く行い、現在に至っている。

昭和48年8月に道内4番目の青色申告の村を宣言した。昭和49年12月に商工会館が完成し、会員の各種会合に利用されている。

昭和55年7月より専任事務局長の配置が決定し、指導体制も確立され強化され、商工業者の指導機関として今後の活動が期待されている。。